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ユーザー事例
専門的な知識が必要とされる品目領域で、バイヤ・サプライヤ共に効率化された調達方法を実現。メーカー・卸の商品DBサイトを活用し、取引の生産性を向上。

丸善石油化学株式会社様 プロフィール PHOTO
設 立: 1959年10月10日 従業員数: 単体659名
資本金: 100億円 所 在 地: 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号
石油化学製品の開発・製造・販売を行う丸善石油化学様。原油を精製して得られるナフサを産油国や国内の石油会社から購入し、プラスチック・合成繊維・合成ゴム・塗料等の原料となるエチレン・プロピレン等の基礎石油化学製品を始め、更にその他留分に付加価値をつけた機能性原材料を開発・商品化されています。これらは自動車・住宅・家電・コンピュータ・繊維・生活雑貨・光学材料など、日常生活に欠かすことのできない製品の“原材料”になります。今後も多様化する社会ニーズに対応した多機能・高機能な原材料を提供し、産業と人々のくらしに貢献できるよう、研究・商品開発に力を入れて活動されています。
今回は全社の購買を管轄されている、購買部様にお話を伺います。

導入の経緯

丸善石油化学様に、べんりねっとソリューションが導入されたのは2004年1月。研究部門や品質管理部門が多頻度で使用する薬品類、研究用機器類の調達を効率化する目的で導入された。これらの品目は、研究内容やテーマによって購買品が決定される為、非常に専門性が高く、発注現場とサプライヤ主導で取引されるケースが多い。
 丸善化学石油様では、現場主導の取引を管理する為に、購買部様が取引結果を確認し、購買価格が適正かどうかの管理を実施していた。同一スペックの商品であっても、価格のバラツキが散見されていたからである。しかし、管理を強化する事の裏返しとして、物品コストよりも業務コスト、つまり購買管理に要する人件費がかさむというMRO特有の課題が存在していた。そこで、購買管理の体制を維持できる高度な機能を有し、且つ処理の効率化を実現できるツールの検討を開始された。


導入のポイント

導入時のポイント1点目はツールの切り分けである。検討を開始した時点では、全社的に導入されていたERPソフトをMRO購買まで拡大していくやり方と、MROの特性を考慮した外部システムの活用という2つの選択肢があった。ERPを拡大していく場合、必然的に原材料の調達と同居するやり方となり、SCM的な要件が1つ1つのアクションに発生してしまう。生産計画から調達・製造・流通・販売と管理工程が続く直接材と違い、日々不定期の購入を繰り返している品目に対し、このようなアプローチでは手書き伝票をシステム入力に変える程度にしか省力化は図れず、思い切った「切り出し」と、会計処理における既存ERPとのインターフェイスが必須要件であった。

 2点目は商品マスタの充実度である。試薬や研究用機器のような専門的な物品の場合、要求元→購買部門→サプライヤと発注情報を受け渡す中で、品番・スペック等を正確に伝達する必要がある。また、取引結果に基づく条件交渉においても正確な品番・スペックのデータがあれば、より具体的な交渉が可能となり、バイヤ・サプライヤ共に効率的な取引が実現される。
 しかし、システム化以前の業務では、紙の依頼書を使用していた為、入力作業の手間や入力ミスが発生する他、品番レベルでの詳細なデータ蓄積ができていなかった。これらを解決する上では、よりメンテナンス精度が高い商品マスタを活用する事が重要であり、正確な購買分析を行う上でも効果的である。

そして、2つのポイントを検討した結果、
(1)メーカー(卸)サイトとの接続が容易である
(2)購買規定を遵守する為のワークフローが多彩で、細かい会計処理も可能
(3)システムの投資対効果が高い
という理由で、べんりねっとソリューションが導入された。

導入の効果

試薬・研究用機器においては、アズワン株式会社様の『ocean』という商品DBサイトの他、試薬メーカーのサイトや商品DBと連携する形で導入が進められた。この連携により、サプライヤである小売店との受発注情報が正確な品番・スペックで受け渡される事となり、転記ミスや納品ミスがなくなった事に加え、リアルタイムでの購入価格表示、検索性の向上、MSDS(※1)情報の取得、購買分析の精度向上など、様々な面での業務効率アップが可能になった。また、サプライヤ側も卸やメーカーへの発注のやり取りが簡素化される効果もあった。
 「導入前の業務コストと比較し、購買価格が適正かどうかを管理する工程や月末の処理をほぼすべて削減する事ができた」と鶴岡様は語る。また、「物品コスト面においても、相見積機能を有効に活用する事で、最適価格の取得が可能になった他、属人的な判断で行っていた取引先評価を、従来の認識とは違うやり方で見直す事ができた。」と伊藤様は語る。

※1 「化学物質等安全データシート」:事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、その相手方に対して、その化学物質に関する情報を提供するためのもの

今後

「現状の効果をより拡大していく為に、導入範囲の拡大を行っていきたい。具体的には、工具関係や安全保護用品に着手する。この様な、要求元が直接購買をしながら、購買部門がその内容を可視化し、課題を発見して改善していくスタイルをどんどん広げていきたい。またネットコクヨさんには、例えば工事案件で購入する物品や資産管理が必要な物など、ソリューションの範囲をどんどん拡大してもらい、今後も提案してもらいたい。」と、市川様に締めくくって頂きました。

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